UE社や岡田会長が比賭博公社に11万ドルとの訴え
米国ウィン・リゾーツが岡田氏ら３者をネバダで提訴

  米国のカジノ運営企業ウィン・リゾーツ（ナスダック公開）は、2月19日（現地時間）に、「日本のカジノ・娯楽関連企業であるユニバーサルエンターテインメント（UE社、旧社名アルゼ、ジャスダック上場）とその子会社アルゼUSA、及びUEの岡田和生会長が、フィリピンで推進中のカジノ事業において、不正行為があったことが明らかになった」と発表した。

　ウィン・リゾーツはアルゼUSAから19.6%の出資を受けており、岡田氏も取締役として名を連ねている。ウィン・リゾーツは不正行為があったとして、岡田氏のウィン・リゾーツ及びウィン・マカオの取締役辞任を要求すると共に、岡田氏、UE、アルゼUSAをネバダ地区裁判所に提訴した。

　フィリピンでのカジノ事業とは、首都圏マニラ湾岸埋立地で計画され、フィリピンの国家事業として注目されている「新マニラ・ベイ・エンターテインメント」シティにて大規模カジノ・ホテルリゾートを開発するというもの。UE社は2008年7月にプロジェクト用地取得、2008年8月に暫定カジノライセンス取得などの準備を進めてきた。このカジノライセンスは、フィリピン政府が2008 年に3社にのみ付与したものの1つである。

　ウィン・リゾーツの調査では、このフィリピン・カジノ事業におけるライセンス取得などにおいて、UE社の岡田氏や幹部が、フィリピン賭博公社（PAGCOR)担当者に対し11万ドル相当の贈賄を行ったとのことである。

　ウィン・リゾーツの発表などを受けて、2月20日のUE社の株価は急落、一時、ストップ安まで売られた。

　UE社は、20日に「当社の子会社が19.6%を保有しているウイン・リゾーツ社が、2月19日に開示した取締役会における決定事項に関して、報道がなされているが、現在調査中である。事実関係が明らかになり次第、改めて報告する」と発表した（2月19日のウィン・リゾーツ、2月20日のユニバーサルエンターテインメント発表などより）。